当センターについて

不動産や建築をめぐって様々な種類のトラブルが起こり得ます

トラブルを「建築士会」や「市役所」などに持ち込んでもなかなか対応してはもらえず、さらに建築の素人である建て主さんが、自力で建物の欠陥や、施工の不適を証明することは非常に困難なためです。また、相手側の施工会社や建築士が話し合いのテーブルにも付かない場合、まったく話が進みません。

まずは、「建築トラブル解決センター」では、ご依頼者・建築・リフォーム会社・当センター専門委員を交えた三者間協議を行い解決に向けて最大の努力を図ります。

また、このようなトラブルの解決方法のひとつに日本不動産仲裁機構での「ADR(Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争処理手続)」という方法があります。

「調停」は、紛争解決に助力してくれるよう、第三者に依頼する点は仲裁と同じです。しかし、調停人が調停案を提示しても、当事者が受け入れなければ、そこで終了し、当事者が裁判所から執行判決を得ることはできません。ですから、調停が成功するかどうかは、当事者が紛争解決への強い意欲を持っているかどうかにかかっています。 調停人は、多くの場合、当事者と個別に協議して、合意への接点を見つけようと努力します。争っている当事者同士が、その後顔を合わせずに無縁の状態でいることが難しい場合や、共通点を見つけて解決すればいずれの当事者も利益を得るのが明らかな場合には、調停が成功する確率が高いと言えます。調停人は、当事者のために積極的な将来計画作りを助けることを大きな目的の一つと考えています。

法務省認定日本不動産仲裁機構の「調停手続」は、取扱対象が限定されていません。住宅以外の建築トラブル、リフォームなども取り扱います

相手方と依頼者のあなたの話をじっくり聞き、証拠等を検討した上で、紛争の解決基準を作ります。民事上のトラブルを柔軟な手続により、公正で満足のいくように解決することがその目的です。

形式的にどちらか片方に軍配を上げるものではなく柔軟な解決を目指していますので、まずは話し合いによる解決を探ります。

誰が間に入るかによって大きく変わってきます。そこで、日本不動産仲裁機構では、経験10年以上の経験豊かな弁護士や、学識経験者、建築専門家などを選び、じっくりと話を聴いてできるかぎり納得のいく解決を提案することを重視します。

当センターの活動基準

当センターでは、以下の不動産業界関連ガイドラインに基づいて活動します。

国土交通省

社団法人全日本不動産協会

社団法人不動産協会

東京都

日本公認会計士協会

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

消費者庁

公正取引委員会

 

日本住宅性能検査協会「不動産紛争解決案内」リーフレット配布先市区町村(リーフレットはこちら

  • 東京都中央区都市整備部 建築課
  • 東京都中央区都市整備部 都市計画課
  • 東京都千代田区環境まちづくり部 環境まちづくり総務課 建築紛争調整担当
  • 東京都千代田区建築指導課
  • 東京都板橋区板橋区役所 区民相談室(板橋区情報処理センター4階)
  • 練馬区役所建築課耐震総合窓口
  • 練馬区役所建築課監察係
  • 練馬区役所建築課中高層建築物の紛争調整(ワンルームの相談)
  • 練馬区役所建築課建築審査課