認定低炭素住宅とは(1)

2020年義務化する認定低炭素住宅とは

低炭素法、改正省エネ基準に関連する住宅の断熱化や省エネ化が、2020年に義務化するなか、関連する商品は、改正省エネ法など対応する商品へと変わりつつある。なかでも構造躯体の断熱材や開口部などの商品は、すでに対応型が主流になってきている。義務化を伴う施行にあたり、この問題を特に重視した政策を掲げている。具体的には施工現場で働く大工さんや工務店から設計者に対し、講習、実技研修を行うことまで実行しようとしている。計画では20万人という膨大な数を対象としている。

認定基準は、「高断熱性能」+「高効率な住宅設備」+「環境負荷軽減設備」

「寝耳に水」と言う言葉があるとすれば、大工さんなど施工にかかわる方々の言い分かもしれない。「過去の法改正では、設計図面に記載するとか工務店に説明することはあっても、これほど施工現場で細かく指導しなければならないことはなかった」低炭素住宅施工技能者指導員の言葉だ。
2012(平成24)年8月29日、参議院で「都市の低炭素化の促進に関する法律案」(低炭素促進法案)が全会一致で原案通り可決、成立した。昨年10月1日には改正省エネ基準が施行された。この結果、国が策定する基本方針を基に、省エネ性能が高い住宅などを地方自治体が認定する「認定低炭素住宅」の創設などが盛り込まれ、今後推進されることになった。

 図1ロードマップ(国交省HPより

「ZEH」とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略だ。具体的には「2020年までに新築の住宅および建築物の省エネ基準適合義務化を目指し、建築主・設計者・施行者等への啓発、省エネ性能を審査できる人材の育成、中小工務店等への技能支援、省エネ建材の生産体制強化・技術開発支援等を進めることが重要」とし、2030 年には、すべての新築住宅・建築物がZEH化するとしている。さらに言えば、最終的には、住宅の建設・運用・廃棄・再利用等のライフサイクル全体を通じてCO2 排出量をマイナスにし、「LCCM 住宅(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅)を実現することを目標とすべきである」としている。方向としては「義務化」が前提だ。